ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）が、米国での「PlayStation Store」運営を巡る集団訴訟において、約785万ドル（約12億円）の和解金を支払うことで合意しました。2026年4月にカリフォルニア州の連邦地裁がこの和解案を予備承認し、2021年の提訴から続いた長年の係争が和解へと大きく向かっています。
本訴訟は、ソニーが2019年からAmazonやGameStopといった外部小売店でのデジタル版コード販売を停止したことが発端です。原告のアグスティン・カックーリ氏らは、この独占行為によって市場競争が妨げられ、ユーザーが不当な高値での購入を強いられたと主張。最新技術を用いた人気作なども含む、多くのタイトルが対象として挙げられています。
対象者は2019年4月から2023年末までに米国内で対象ゲームを購入したユーザーで、払い戻しはPSNウォレットへ自動的に行われる見込みです。一人数ドル程度の少額となるものの、巨大テック企業の独占に対する消費者側の一定の勝利として注目されています。10月の最終公聴会を経て、正式な支払いが開始される予定です。
ネット上の声5選
- 150円くらい返ってきても何も買えないけれど、ソニーの独占に一石を投じた意味は大きい。
- なぜ米国ユーザーだけなのか。日本でも同様の価格維持が行われているのに不公平だと感じる。
- これを機に、またAmazonなどでデジタル版のセールが復活してくれることを切に願っている。
- 弁護士費用で半分くらい持っていかれそうだが、独占禁止法の重要性を知る良い機会になった。
- 申請不要で自動的にウォレットに入るのは助かる。わざわざ手続きするほどの手間ではないし。
（※引用ではなく、Web上で目立った論調・感想をまとめたものです）
PS Store訴訟 豆知識 5選
- 2019年の方針転換：ソニーが外部小売店でのデジタルコード販売を停止し、自社ストア専売としたことが独占行為とみなされ、訴訟に発展しました。
- 自動還元システム：複雑な申請手続きは一切不要で、対象者のアカウントに関連付けられたPSNウォレットに直接残高が付与される仕組みです。
- 還元額の実態：総額12億円を数百万人の対象者で分配するため、一人あたりの受取額は1ドルから3ドル程度と非常に少額になる見通しです。
- 対象外の条件：PS Storeで直接購入した特定のゲームが対象であり、ゲーム内通貨や実店舗のバウチャー、DLCなどは今回の対象に含まれていません。
- 不正の否定：ソニーは和解金の支払いに合意したものの、独占禁止法違反などの法的責任は一切認めておらず、和解は早期決着を狙ったものです。
