2026年8月25日、デジタル庁は行政手続き用「マイナポータルアプリ」と本人確認用「デジタル認証アプリ」を統合し、新サービス「マイナアプリ」の提供を開始しました。App StoreやGoogle Playでの新規ダウンロードに加え、既存のマイナポータルアプリをアップデートするだけでシームレスに利用できます。
デジタル庁、「マイナアプリ」提供開始 マイナポータルとデジタル認証を統合
デジタル庁は、「マイナポータルアプリ」と「デジタル認証アプリ」を統合した「マイナ...
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デジタル認証アプリはマイナアプリに統合されました | デジタル認証サービス | デジタル庁 ウェブサービス・アプリケーション
行政機関や事業者のサービスに、マイナンバーカードを使った本人確認・認証や電子申請書類への署名機能を簡単に組み込むことができるAPIサービスです。
services.digital.go.jp
統合の主な理由は、行政手続きと民間サービスでの本人確認ツールが分かれていたことによる煩雑さの解消です。確定申告や各種申請のログインと、民間サービスのオンライン本人確認（eKYC）で別々のアプリを使い分ける必要がなくなり、官民にまたがるデジタル認証基盤の利便性が大幅に向上しました。
具体的には、引越しワンストップサービスや医療費通知の確認といった行政ポータル機能に加え、ネットバンキングの口座開設やチケット購入時の年齢確認などの民間API連携が1つのアプリで完結します。さらに、スマートフォンに電子証明書を搭載していれば、カードをかざすことなく生体認証のみでログインや署名が可能です。
官民のデジタル手続きが「マイナアプリ」へ集約されたことで、スマートフォンの利便性とセキュリティは一段と強化されました。分散していたツールが一本化された今、スマートフォンの電子証明書登録と合わせて日々のオンライン手続きを効率化する絶好のタイミングといえます。
ネット上の声5選
- 2つのアプリを使い分けるのが面倒だったため、1つにまとまって管理や更新の手間が省けるようになったと歓迎する意見。
- 既存のマイナポータルアプリをアップデートするだけで自動的に移行でき、面倒な再初期設定が不要で助かったという声。
- アプリが一本化されて利便性が上がった反面、スマートフォンの紛失時やセキュリティ設定への注意を促す指摘。
- 銀行の口座開設や各種WEBサービスの本人確認など、今後連携する民間企業がどれだけ拡大するかを期待する声。
- プラスチックのカードを取り出す頻度が減り、スマホ内の電子証明書と生体認証だけで素早く処理できる快適さを評価する声。
（※引用ではなく、Web上で目立った論調・感想をまとめたものです）
マイナアプリの豆知識5選
- 既存の「マイナポータルアプリ」を利用していた場合、アプリを削除して新規インストールし直す必要はありません。ストアから最新版へアップデートを行うだけで、自動的に「マイナアプリ」へと切り替わり、保存されている設定情報や登録内容を引き継いで利用できます。
- 統合に伴い「デジタル認証アプリ」という単体アプリの提供は終了し、名称は「デジタル認証サービス」へと改称されました。アプリ自体は一本化されたものの、行政機関や民間事業者が自社システムに本人確認を組み込むAPI連携基盤としては継続提供されています。
- スマートフォンにマイナンバーカード機能（電子証明書）を搭載済みの端末であれば、手続きごとにプラスチックカードをかざす必要がありません。端末付属の指紋認証や顔認証を行うだけで、マイナポータルへのログインや各種本人確認が即座に完了します。
- マイナ保険証の登録状況確認や確定申告の事前準備、引越し等の各種オンライン申請は、アプリからシームレスに「マイナポータル（Webサイト）」へ遷移して処理されます。アプリは主に安全な認証と署名の入口という強固なセキュリティの役割を担っています。
- アプリが統合されても、個人の税情報や医療履歴などのプライバシー情報が1箇所のサーバーに集約されるわけではありません。利用者がアクセスを要求した瞬間のみ、各省庁や自治体の独立した管理サーバーと安全に暗号化通信を行って照会する仕組みです。
