米国のトランプ大統領が、AppleがIntelと協力して米国内で半導体を設計・製造することに合意したとSNSで発表し、サプライチェーンの国内回帰を狙う大きな一歩となりました。
この発表の理由は、Appleがこれまで高性能チップの製造を台湾のTSMCへ過度に依存してきた地政学的リスクを抑えるためであり、さらに米国政府がCHIPS法に基づき、経営不振に苦しむIntelへ巨額の出資を行い、国内生産を強力に後押ししている背景があるからです。
具体的には、ドナルド・トランプ米大統領が自身のSNS「Truth Social」にて投稿した内容で、ティム・クックCEOが率いるAppleとIntelが米国内でのチップ製造で予備的な提携に達したというものです。Intelが進める最先端の製造プロセスをAppleが活用する方向で交渉が進んでいます。
現時点でAppleとIntelは公式なコメントを出していませんが、もしこの巨大テック企業同士の協業が完全に実現すれば、米国内のハイテク産業の復興を加速させ、世界のサプライチェーンに歴史的なパラダイムシフトをもたらす決定打となるでしょう。
ネット上の声5選
- TSMC頼みだったAppleがIntelと組むのは驚きだが、地政学的リスクを考えればアメリカ国内回帰は納得の動き。
- トランプ大統領がSNSでフライング気味に発表した印象だが、両社からの正式なプレスリリースを早く読みたい。
- ファウンドリ事業で苦戦していたIntelにとって、Appleという最大手の大口顧客を獲得できるなら超特大のポジティブ材料。
- 性能面でTSMCに追いつけるのか懸念はあるが、Intelの最先端プロセスがAppleの要求水準を満たしているなら期待できる。
- アメリカ政府のCHIPS法による資金援助やトランプ氏の後押しも含めて、国家主導で半導体産業を取り戻そうとする本気度を感じる。
（※引用ではなく、Web上で目立った論調・感想をまとめたものです）
AppleがIntel の豆知識5選
- かつてMacのCPUで深く協業していた関係：Appleは2006年から2020年までMacのCPUにIntel製を採用していました。自社製「Appleシリコン」への移行で関係は一時薄れましたが、受託製造という新しい形で再び手を組むことになります。
- TSMC一本足打法からの脱却を狙うApple：Appleは最先端チップの製造を台湾のTSMCにほぼ100%依存しています。地政学的リスクを抑え、サプライチェーンを安定させるため、米国内に製造拠点を分散することが長年の課題でした。
- Intel再生を賭けた最新プロセス18A：製造技術の遅れで苦しむIntelは、起死回生を狙う最先端技術「18A」プロセスの開発を進めています。この次世代の微細化技術がAppleの求める高い要求水準をクリアしたことが、提携の大きな要因です。
- 米国政府による国家規模の強力な支援：米国政府は半導体の国内回帰を目指すCHIPS法を推進しています。Intelへ89億ドルを出資して株式の約10％を取得する方針を示しており、今回の合意報道も国家主導の支援が背景にあります。
- トランプ大統領が使うSNSで第一報を公開：トランプ大統領は公式発表より先に、自身が立ち上げたSNS「Truth Social」でこの情報を明かしました。クックCEOと良好な関係を保ちつつ、自政権の経済的な成果をアピールする狙いがあります。
