日本ではデジタル庁の発表により、「iPhoneのマイナンバーカード」対応枚数が500万枚を突破したことが明らかになりました。2025年6月24日のサービス開始から約7カ月での達成であり、スマートフォンで身分証を携帯・活用する動きが急速に進んでいます。1月21日時点での保有枚数として報告され、今後も利用者増が見込まれています。
この機能は、iPhoneのウォレットにマイナンバーカード情報を登録することで、顔認証や指紋認証を用いた本人確認やマイナポータルへのログインが可能になります。また、医療情報の確認、引越しなどの行政手続き、e-Taxによる確定申告、コンビニでの証明書交付といった各種サービスがスマホだけで完結する利便性が強調されています。
こうした動きの背景には、官民連携でのデジタルサービス推進があります。マイナンバーカード自体は2016年から導入され、身分証明やオンライン申請など様々なサービスに利用されてきましたが、スマホ対応によりさらに日常的な活用範囲が広がったことが普及の後押しとなっています。
今後は、Androidスマートフォンへの対応拡大や、さらなる行政サービスとの連携強化により、マイナンバーカードのデジタル利用がより一般的になると見られています。デジタル庁は広報活動を活発化させ、国民への周知と利用促進を図る方針です。
ネット上の声5選
（※引用ではなく、Web上で目立った論調・感想をまとめたものです）
- スマホだけで行政手続きが完結する未来が来たという期待論
- iPhone限定サービスに対してAndroid対応の遅れを指摘する意見
- 個人情報流出リスクを懸念する慎重派の声
- 500万枚突破は普及スピードとして評価する肯定的な反応
- CM展開やキャラクター起用への賛否意見
マイナンバーカードの豆知識 5選
- マイナンバーカードの基本
マイナンバーカードは日本の個人番号（12桁）を記載した公的なIC身分証です。日本国内に住む日本国籍者だけでなく、在留資格を有する外国人も対象となります。カードには写真やICチップが内蔵され、本人確認や電子申請に利用できます。 - 電子証明書機能の役割
カード内の電子証明書は、公的個人認証サービスとして機能し、e-Taxやマイナポータル等のオンライン申請・ログインに使われます。これにより、役所に行かずに手続きを進められる利便性が提供されます。 - 健康保険証としての利用
従来の健康保険証に代わり、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようになる取り組みが進んでいます。医療機関での受付や保険適用の確認がスムーズになります。 - コンビニ交付サービス
カードを使うと、コンビニの複合機で住民票の写しや印鑑登録証明書、各種証明書を取得できるサービスがあります。これは地方自治体窓口へ行く手間を省くメリットがあります。 - スマホ対応の広がり
2025年6月からiPhoneへの対応が始まり、スマホにマイナンバーカード情報を追加することで、財布を取り出さずに各種サービスが利用可能になりました。今後はAndroidにも順次対応が進む予定であり、スマホ主体のデジタル行政利用が現実のものとなっています。
