SNS大手のMetaが、自社プラットフォーム上の詐欺広告問題を「見せ方」で覆い隠し、規制回避を図っていた疑いが浮上している。ロイターが入手した内部文書によると、FacebookやInstagramで増加するAI生成の偽広告や投資詐欺広告に対し、Metaは単なる削除ではなく、広告の検索結果そのものの操作を行い、規制当局に問題がないように見せかけていたという。これにより、広告主全員の本人確認義務化という厳格な規制導入が見送られた可能性が指摘されている。
内部資料では、日本で特定のキーワードや著名人名で詐欺広告が検索されることに着目し、Meta側がその検索結果を“クリーン”に見せるために該当広告を除外していたことが記されている。この方法は単なる広告削除以上の効果を生み、「詐欺の発生件数が減少した」と当局に錯覚させたとされる。この戦術は後にグローバル戦略の一部として他国にも展開されたとみられる。
さらに内部分析では、全広告主の本人確認を実施すれば詐欺広告は大幅に減ると認識しつつも、実装コストや収益への打撃を懸念して踏み切らなかったことも明らかになっている。この点については、Metaが透明性向上を主張する一方で、自社収益を守るための対応に偏っていたとの批判も出ている。
この報道を受け、国際的な規制機関や消費者保護団体からは「透明性ツールの信頼性が揺らぐ」との懸念が広がっている。Meta側は「削除された広告は実際に問題があるものだ」と反論しているが、内部文書とのギャップが信頼をさらに揺るがせる可能性がある。
ネット上の声5選
（※引用ではなく、Web上で目立った論調・感想をまとめたものです）
- Metaが透明性ツールを操作しているという指摘は重大であり、信頼を損なう行為だとの批判が多い
- 規制当局を欺く「見せ方の演劇」に過ぎないという表現が多数見られる
- 広告収益優先の企業姿勢は、ユーザー保護よりも利益を優先しているとの意見
- 本人確認義務化を避けた事実があれば、他国でも同様の手法が使われるのではとの懸念
- Meta側の反論を受けても「根本的な問題解決が進んでいない」との厳しい評価
メタの豆知識 5選（555文字程度）
- 広告ライブラリとは何か
Metaが運営する「広告ライブラリ」は、FacebookやInstagram上の広告を検索・閲覧できる公開データベースで、透明性ツールとして設計されている。規制当局や研究者が広告の内容を調査する際によく利用される。 - 詐欺広告の検索削除戦術
内部文書によると、Metaは広告ライブラリで規制当局が使用しそうなキーワードを特定し、問題のある詐欺広告を検索結果から除外することで「見せ方」を変えていた。 - 本人確認（Verification）導入の議論
Meta内部では「全広告主の本人確認」を実装すれば詐欺広告を大幅に減らせるとの分析がある一方、実装コストや広告収益への影響を懸念し、義務的な導入には消極的だった。 - グローバル・プレイブック戦略
日本での対応戦術は「プレイブック」として組織化され、米国、欧州、インドなど他地域でも同様の戦略が採用されていると内部文書で示されている。 - 規制と収益のバランス
Metaは広告収益が事業の大部分を占めるため、規制強化による収益減少を避けるべく、時には「見せ方」で規制圧力を緩和しようとしているとの指摘がある。
