Appleが「Siri AI」をEUの規制を理由に欧州へリリースできないと主張する一方、欧州委員会は導入を禁じる条項など一切ないと真っ向から反論しています。
対立の核心はデジタル市場法（DMA）が求める相互運用性です。Appleは、競合AIへシステムアクセス権を開放することはユーザーのプライバシーを脅かすと主張しました。対して欧州委員会は、Appleが安全基準を満たす適切な解決策を示さず、規制の免除を求めたことが原因であると指摘しています。
実際に2026年6月のWWDC26でiOS 27の新機能として発表された直後、AppleはEUでの提供見送りを表明しました。これに対し欧州委員会の報道官は、Appleから提示された妥協案が不十分であり、申請された18カ月の適用除外も却下したという具体的な協議の裏側を公表しました。
このように、今回の事態はEUによる一制裁ではなく、Apple自身の判断と規制対応の遅れが招いた結果と言えます。両者の主張は平行線をたどっており、欧州市場での提供時期は依然として未定のままです。
ネット上の声5選
- Appleはセキュリティを言い訳にして、競合他社を排除しエコシステムを囲い込みたいだけではないかという冷ややかな見方がある。
- ユーザーのプライバシーを守るために妥協しないAppleの姿勢を支持し、EUの規制はイノベーションを阻害していると批判する意見も多い。
- USB-Cの時と同じように、最終的にはAppleがEUの規則に屈して、何らかの形で機能を解放するのではないかと予想する声がある。
- EUのiPhoneユーザーだけが最新のAI機能を使えないのは不公平であり、早く双方で歩み寄ってほしいという不満の声が上がっている。
- 欧州委員会が「禁止していない」と即座に反論したことで、企業の責任転嫁を許さないEUの本気度を感じるという指摘も見られる。 （※引用ではなく、Web上で目立った論調・感想をまとめたものです）
Siri AI の豆知識5選
- 名称と歴史の変遷：もともと「Apple Intelligence」の一部として開発が始まり、2026年のWWDC26で「Siri AI」として統合・名称変更されました。文脈を高度に理解する次世代アシスタントとして位置づけられています。
- デバイスごとの提供差：EUのデジタル市場法（DMA）による制限は主に「ゲートキーパー」に指定されたiPhoneやiPadが対象です。そのため、規制対象外となるMac、Apple Watch、Vision ProではEU圏内でも利用可能です。
- 相互運用性の要求：EUのDMAは、Apple独自のサービスと同等のシステムアクセス権（メッセージの読み書きやアプリ操作など）を、ChatGPTやGeminiなどのサードパーティ製AIにも与えるよう求めています。
- プライバシー保護の仕組み：Siri AIはオンデバイス処理を基本とし、高度な処理が必要な場合は「Private Cloud Compute」という独自のクラウドを介して、データを保存せずに処理する安全な設計を採用しています。
- 過去のEU対立との類似性：Appleは過去にもEUの規制（共通充電器の義務化）に反発していましたが、最終的にはiPhoneにUSB-Cポートを搭載しました。今回のAI規制でも最終的な妥協点が見出されるかが注目されています。
