ソフトバンクグループは米国のデジタルインフラ投資会社「DigitalBridge Group」を約40億ドル（約6400億円）で買収することで最終契約を締結したと発表した。両社の合意によれば、ソフトバンクGはDigitalBridgeの発行済み普通株式を1株当たり16ドルの現金で取得し、全株式を間接的に取得する形となる。買収額は同社の直近株価に対してプレミアムを付けた水準であることが示されている。規制当局の承認など一般的な条件を満たした上で、2026年後半の完了を見込んでいる。
この買収は、ソフトバンクGが「人工超知能（ASI）」の実現を掲げ、大規模AIサービスの基盤となるインフラ強化を進める戦略の一環と位置付けられている。DigitalBridgeはデータセンター、通信タワー、光ファイバー網、エッジインフラなど、多岐にわたるデジタルインフラへの投資運用を専門としており、世界各地で豊富な資産を保有する。これによりソフトバンクGはAIモデル学習や展開に必要な物理的な基盤の確保と、次世代インフラの構築を加速する。
買収後、DigitalBridgeは独立した経営体制を維持し、CEOのマーク・ガンジ氏が引き続きリーダーシップを取る予定だ。両社の声明では、ソフトバンクGの資本力とグローバルネットワークが、DigitalBridgeの長期的な投資と事業拡大を後押しするとの見方が強調された。また、今回の買収はAI関連ポートフォリオの拡大だけでなく、インフラ市場における存在感を高める狙いがあるとされる。
この動きは、国際的なAIインフラ競争が激化する中での戦略的な布石と見る向きが多い。ソフトバンクGは過去に大規模なAI投資プロジェクトにも関与するなど、ハードウェアから基盤インフラに至るまで幅広くポジションを築こうとしている。今回の買収が、AIの物理的な基盤強化にどのような影響を与えるかが今後の注目点となる。
ネット上の声5選
（※引用ではなく、Web上で目立った論調・感想をまとめたものです）
- ソフトバンクGがインフラ投資に本腰を入れたという評価。多くがAI基盤強化への布石と分析。
- 買収金額に対する賛否。将来性への期待と、巨額投資へのリスク懸念の両論が散見。
- DigitalBridgeの資産規模や事業ポートフォリオに注目する意見。インフラ分野の重要性を指摘。
- ソフトバンクのAI戦略全体への影響を問う声。OpenAIなど既存の投資とのシナジーに関心。
- 規制当局の承認プロセスや買収後の経営統合に対する懸念。海外企業買収の難易度を指摘。
DigitalBridgeの豆知識 5選
- DigitalBridgeは米フロリダ州ボカラトンに本社を置き、ロサンゼルスやニューヨークなど世界各地にオフィスを構える投資運用会社である。
- 企業はデータセンター、通信タワー、光ファイバー、エッジインフラなど、AIやネットワーク基盤の心臓部となる資産への投資を専門としている。
- 2025年6月時点で約1060億ドル（約15兆円）相当の資産を運用しており、デジタルインフラへの大規模な投資力を持つ。
- 同社はかつてコロニー・キャピタルとして設立され、長年にわたり不動産投資を手がけた後、デジタルインフラ領域にフォーカスを移した経緯がある。
- DigitalBridgeは2021年に現在の社名へと改称し、テレコムインフラやデータセンターへの投資で世界的なプレゼンスを高めてきた。
