米 Apple は2025年11月、企業・教育機関・政府機関向けの法人営業部門において、数十人規模の人員削減――いわゆるレイオフを実施したことが判明しました。
対象となったのは、大手企業や学校、行政機関を担当するアカウントマネジャーのほか、法人向けの会議や製品デモを担うブリーフィングセンターのスタッフなど。
今回の削減は、同社にとって珍しい大規模レイオフであり、売上高は好調ながら「営業体制の効率化」を目的とした組織再編の一環とのこと。
アップル広報は「採用は継続しており、影響を受けた従業員は社内の別職への応募が可能」と説明。一方で、具体的な削減人数は公表されていません。
ネットのコメントでは、
- 「売上好調なのにレイオフとは驚き」
- 「ホリデー商戦に向けた人員整理なら皮肉だ」
- 「Appleは安定と思っていたのに…これからどうなる？」
- 「企業や学校向け販売を簡略化するなら、こっちの負担のほうが心配」
- 「影響を受けた人たちが無事に再就職できますように」
といった声が寄せられています。
レイオフの豆知識5選
- 必ずしも“業績不振”が原因ではない
企業は業績好調でも、コスト削減や組織再編を目的にレイオフを行うことがあります。今回のアップルのように。 - 一部職種だけの削減もある
営業部門、広報、開発部門など、会社全体ではなく「特定の職種だけ」が対象になることも多いです。 - 再配置の余地が残される場合がある
削減対象者が社内の他部署に異動・再応募できる制度を設ける企業もあり、“即退職”とは限りません。 - 退職金や補償が支払われることも
転職支援や退職金パッケージが準備されている場合があり、一定のセーフティネットが用意されることがあります。 - レイオフは“例外”ではなく、戦略の一環になる
特に大企業では、事業方針転換や販売チャネルの見直しなどで、レイオフが“戦略的決断”として実施されることがあります。
