米 Apple Inc.（Apple）は、同社のアプリ配信プラットフォームである App Store において、ホストアプリ内で動く「ミニアプリ（mini apps）」を対象とした新たな開発者支援プログラムを発表しました。新プログラムでは、対象ミニアプリ内でのデジタル購入（In-App Purchase）において、開発者が収益の 85％ を受け取ることが可能になります。
参加条件としては、HTML5／JavaScript で構築されたミニアプリであること、さらに年齢範囲申告API（Declared Age Range API）や高度商取引API（Advanced Commerce API）など、Apple が定める特定の技術を実装していることが求められます。
この動きは、従来の「30 %手数料」モデルに留まらず、規制環境が厳しくなる中で開発者に対するインセンティブを強化するものと見られています。
ネットのコメントでは、
・「やっと開発者にもっと還元される制度が来た！」
・「85％って破格すぎる、Apple大丈夫？」
・「条件が厳しいから実際には限定的かも」
・「日本の中小開発者にも恩恵あるといいな」
・「ミニアプリ流行るかどうかがカギだね」
といった声が寄せられています。
この制度により、ミニアプリをホストするアプリ側・開発者側双方で収益モデルの再検討が促され、ユーザー体験・年齢制限・収益分配といった側面で変化が予想されます。プログラム参加を検討する開発者は、Apple の該当ページで申請手続きを確認すると良いでしょう。
App Storeの豆知識 5選
- 収益分配率の基本：通常、App Storeではデジタルコンテンツ購入時に Apple が最大 30 % を手数料として徴収しています。
- サブスクリプション割引制度：定期購入（サブスクリプション）では継続年数が １年以上経過した後、Apple の取り分が 15 % へ引き下がるケースがあります。
- 小規模開発者プログラム：年間収益が 100万ドル以下の開発者を対象に、15 % 手数料になる「App Store Small Business Program」が存在します。
- ミニアプリ対象プログラム：2025年11月、ミニアプリ向けに「Mini Apps Partner Program」が導入され、対象購入に対して開発者が 85 % を受け取れるモデルが明示されました。
- グローバル展開と多言語対応：App Store は 175 を超える国と地域、40以上の言語で展開されており、ローカライズや多市場対応は収益拡大の鍵となっています。
