Appleは米トランプ政権による新たな「相互関税（reciprocal tariffs）」に直面しており、中国製だけでなく、インド製iPhoneに対しても25％の関税が検討されています。この関税によって2025年9月頃に発売されるiPhone 17シリーズの価格はモデルによって約50ドル（約5％）上昇する可能性があるとの見通しが強まりました（例：iPhone 17 Pro／Pro Maxなど）。Appleはすでに部品コスト削減交渉や生産拠点の多角化を進めていますが、iPhone 17発売に向けての関税負担が約20億ドル規模との報告もあり、消費者への価格転嫁が避けられない状況です。
トランプ政権の相互関税政策は、もともと中国製品に重点を置いて展開されましたが、2025年に入りインド製を含む幅広い輸入品への課税が強化されました。Appleは生産の一部をインドへ移転し、中国依存からの脱却を図っていますが、そのインド製iPhoneに対しても25％の関税適用が現実味を帯びており、iPhone 17シリーズの価格は標準タイプは据え置きも、Pro系や新モデルでは約50ドル（5％前後）の値上げが予想されています。Appleは部品調達コストの圧縮や価格引き締めで対応を模索していますが、関税負担は1〜2四半期で20億ドル規模に達する見込み。結果として、iPhone 17発売時には今後の価格上昇が現実的リスクとなっています。
「トランプ関税」とは？
- 2025年4月、トランプ大統領はIEEPA（国際緊急経済権限法）を活用し、全輸入品に対する標準10％の関税を発動。中国輸入品には最高145％まで課税されました。その後、一部品目で軽減措置が取られています。
- 消費者向け電子機器（スマートフォン、コンピューターなど）は当初、関税対象から除外されましたが、中国製品には20％課税が維持されました。
- 2025年夏には、インド製品への25％追加関税も表明され、Appleのインド生産戦略に波紋を広げています（ただし一時的な免除措置も存在）。
